改正の趣旨

より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、２０２０年６月に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されその一環として確定拠出年金法の一部が改正された。

改正の概要

iDeCo加入者・運用指図者・加入希望の方向け、事業主様向けにご参考となる資料（手続き方法等）もあわせて末尾に掲示いたします。

＜2022年４月１日から＞

iDeCoの老齢給付金の受給開始時期の選択肢が拡がります。

受給開始時期の上限が ７０歳 ⇒ ７５歳に延長

iDeCoの老齢給付金の受給開始時期を６０歳（加入者資格喪失 後）から７５歳までの間で、ご自身で選択することができるようになります。

＜2022年５月１日から＞

iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます。

新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。

• ▶ 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満※の方
• ▶ 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
• ▶ 国民年金に任意加入している海外居住の方

※公的年金の加入期間が120月に満たない等、国民年金第２号被保険者であれば65歳以上も加入可能

iDeCoの加入資格

ご注意ください

• ▶ 現在iDeCoに加入している第２号被保険者の方について、2022年5月からは60歳以降も国民年金第２号被保険者であれば、引き続き加入者となります。
• ▶ 現在iDeCoに加入している第１・３号被保険者の方について、2022年5月以降に任意加入被保険者となり引き続きiDeCoに加入するためには、運営管理機関に手続きが必要です。
• ▶ 1962年５月１日以前に生まれた方は、施行日（2022年５月１日）の前に60歳に達しているため、60歳に達した日に加入者の資格を喪失します。施行日以降にiDeCoの加入者となるには受付金融機関（運営管理機関）に手続きをしていただく必要があります。
• ▶ 1962年５月２日以降に生まれた方は、60歳に達したときには、加入可能年齢が引き上がっているため、引き続き加入することが出来ます。第１・３号被保険者の方が任意加入被保険者となり引き続きiDeCoに加入する場合、または第２号被保険者の方で掛金の拠出を停止したい場合は受付金融機関（運営管理機関）に運用指図者となる手続きをしていただく必要があります。

脱退一時金の受給要件の見直し

国民年金の被保険者となることができない方などで、以下の要件を満たす場合には脱退一時金を受給できるようになります。

• ▶ 60歳未満であること
• ▶ 企業型年金加入者でないこと
• ▶ 国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等のiDeCoに加入できない者であること
• ▶ 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
• ▶ 通算拠出期間(※)が1ヶ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
• ▶ 障害給付金の受給権者でないこと
• ▶ 最後に企業型確定拠出年金加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。

(※)掛金を拠出していない期間は含みません

制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善

終了した確定給付企業年金（ＤＢ）からiDeCoへの年金資産の移換が可能となります。

＜2022年10月１日から＞

企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件緩和

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型ＤＣ加入者の方も加入できるようになります。
ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額５．５万円を超えることはできません。また、掛金（企業型の事業主掛金・ｉＤｅＣｏ）が各月拠出であること、企業型ＤＣのマッチング拠出を利用していないこと、が必要となります。

今後の改正

＜2024年12月１日から＞

● iDeCoの拠出限度額が変更になります。
確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から２万円に引上げられます。
ただし、各月の企業型ＤＣの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額５．５万円を超えることはできません。
企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額によっては、この見直しによりiDeCoの掛金の上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額（5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなったりすることがありますので、ご留意ください。

● iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合の脱退一時金の受給について
上記の見直しにより、DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く。）は、DB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額（5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなることがあります。
iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合（5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額が、iDeCoの掛金の最低額を下回る場合）は、資産額が一定額（25万円）以下である等の脱退一時金の支給要件を満たした場合に脱退一時金を受給することができるようになります。

詳しく知りたい、という方は以下の厚生労働省のホームページもぜひご確認ください。
2020年の制度改正
※厚生労働省のページに遷移します。